久留米生まれの税理士です。

会計事務所勤務27年の経験を生かして皆様の税務を支援します。


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また相続税の申告・相談も受け付けています。

織田冬彦税理士事務所
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お知らせ

2018.06.07

個人事業者の方へ ~予定納税のお知らせ~

1・所得税について
前年の所得税を基に計算した予定納税基準額が15万円以上の場合、その予定納税基準額の3分の1の金額を、
 第1期分として7月1日から7月31日まで、
 第2期分として11月1日から11月30日までに納めることになります。

通知は6月下旬頃に税務署から送付されてきます。

なお、その年の6月30日の現況で所得税等の見積額が予定納税基準額より少なくなる場合には7月15日までに所轄の税務署に「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、予定納税額は減額されます。

11月については11月15日までです。

2・消費税について
前年分の確定消費税額(年税額・地方消費税を含みません)が48万円を超える個人事業者の方は、消費税等(地方消費税を含む)の中間申告と納付が必要となります。

この場合、前年実績による中間申告と、仮決算に基づく中間申告とが可能です。
通常は前年実績による中間申告となりますが
 前年の確定消費税額(年税額・地方消費税を含みません)が48万円超400万円以下の場合この申告納付期限は、8月31日となります。
 また口座振替の場合は、9月下旬(25日前後)に振替となります。


源泉所得税等の納期の特例

源泉徴収した所得税及び復興特別所得税(以下所得税等)は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納付しなければなりません。
しかし、給与の支給人員が常時10人未満の事業者(源泉徴収義務者)は、源泉徴収した所得税等を6か月分まとめて納付することができる特例があります。

この特例の場合、納期限が次のようになります。
 1月から6月までに徴収した所得税等が、その年の7月10日
 7月から12月までに徴収した所得税等が、翌年の1月20日

今年もまた7月10日が近づいてきました。
 1月から6月までの給与、報酬等に関する源泉所得税等の整理をお願いします。

なお、この特例を受けるには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することが必要です。

特に却下の通知がない場合、この申請書を提出した月の翌月末に承認があったものとみなされます。その承認のあった月の源泉徴収税から特例の対象となります。


2018.04.17

個人事業者の皆様へ

所得税及び消費税確定申告の振替納税日は下記のとおりです。
前日までに残高の確認をお願いいたします。

  • 所得税及び復興特別所得税   
    平成30年4月20日(金)
  • 消費税及び地方消費税     
    平成30年4月25日(水)


2018.04.02

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これからも宜しくお願いいたします。

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FAX0942-40-1178

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