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お知らせ|2020年

2019年お知らせ
2018年お知らせ
2017年お知らせ
2020年ご相談実績
日 付業 態地 域相談内容・報酬
2020.12個人久留米

持続化給付金のご相談

2020.10個人八 女

顧問契約のご相談(新規開業)

2020.10法人久留米

融資・資金繰りのご相談

2020.10個人久留米

融資・資金繰りのご相談

2020.09個人筑 後

相続のご相談

2020.07
個人久留米

顧問契約のご相談

2020.06
個人久留米給付金申請のご相談
2020.06
個人久留米

相続税のご相談

日 付業 態地 域相談内容・報酬
2020.06個人久留米

給付金申請のご相談

2020.06法人久留米

税務申告のご相談

2020.06個人久留米

税務申告のご相談

2020.06個人久留米

税務申告のご相談

2020.04個人久留米

資金繰りのご相談

2020.03法人久留米

顧問契約のご相談

2020.02個人久留米

顧問契約・新規開業のご相談

2020.01個人久留米

顧問契約・新規開業のご相談

2020.12.01 以下のお知らせを追加しました。該当される方はお気軽にご相談ください。

年末調整のご案内

・冊子「令和2年分年末調整 改正への実務対応」(PDF)をご提供します
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 令和2年分年末調整では、税制や申告書が大幅に変更されます。このため、これらの改正点や注意点、さらにはPXまいポータルを利用した年末調整業務の効率化をまとめた冊子「令和2年分年末調整改正への実務対応」(PDF)をご提供いたします。ぜひ、ご活用ください。
https://kurume-kaikei.tkcnf.com/material/document/r02_nencho_kaisei.pdf

【今回の変更点(概要)】
1. 所得税改正のポイント
・給与所得者(会社員、パート・アルバイトなど)の給与等の収入金額(年収)から控除される「給与所得控除」の額が10万円引き下げられました。
・ 所得税の計算時に、納税者の所得から差し引かれる「基礎控除」の額が一律38万円から最大48万円に引き上げられました。
・ 給与等の収入金額(年収)が850万円以下の人は、上記(1)(2)の改正が同時に行われるため、所得税への影響はありません。
・「寡婦(寡夫)控除」が見直され、「ひとり親控除」が設けられました。
・「法定調書」が100枚以上の場合は、光ディスク等による提出が義務付けられます。

2. 年末調整の申告書が大幅に変更されました
・3つの申告書が1枚の用紙になります
「基礎控除申告書」(新設)、「配偶者控除等申告書」、「所得金額調整控除申告書」(新設)、の3つの申告書が「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という1枚の用紙になります。
・新しい申告書の記入は6パターンあります
基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書は、従業員(納税者本人)の収入金額、配偶者や扶養家族の有無などによって、6つの記入(提出)パターンがあります。
 詳しい内容は、当事務所の担当者にお尋ねください。


末調整手続きの電子化が始まります

令和2年分年末調整から、年末調整手続きの電子化が始まります。これにより、従業員は生命保険料控除、地震保険料控除等に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるようになります。
【電子化のメリット】
<従業員>
・手書きによる手続(申告書の記入、控除額の計算等)を省略でき、申告書の作成を簡素化できます。
・申告書を電子的に作成し、データで提供するため、押印を不要にできます。
・書面で提供を受けた控除証明書を紛失した場合、保険会社に対して再発行
 を依頼する必要がありましたが、その手間を不要にできます。

<勤務先>
・従業員が作成した申告書のデータを利用することにより、控除額の検算を不要にできます。
・控除証明書等データを利用した場合、添付書類等の確認に要する事務を削減できます。
・従業員の記載誤り等が減少し、従業員への問合せ事務を減少できます。
・書類保管コストを削減できます。

【年末調整手続きの電子化を進める際の事前準備とご注意】
・会社(給与等の支払者)は、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を所轄税務署へ提出する必要があります。

・保険料控除証明書(電子データ)を利用される場合、会社(給与等の支払者)から社員の方々へ、以下の点を確認するようご案内ください。
(1)保険契約をされている保険会社が、保険料控除証明書(電子データ)を発行できるか否か
(2)保険料控除証明書(電子データ)を発行できる場合の発行手順等


2020.11.02 以下のお知らせを追加しました。該当される方はお気軽にご相談ください。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等から「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等による借入を行った事業者は、特別利子補給の申請が必要です。
8月24日(月)から申請受付が開始され、対象の事業者には日本政策金融公庫等から申請書類が順次送付されています。
送付物をご確認の上、ご自信で申請をする必要性があります。申請期限は令和3年12月31日(木)です。

雇用調整助成金等の申告期限
雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の申請期限は、判定基礎期間の末日の翌日から2か月以内です。(判定基礎期間の初日が令和2年7月1日の場合、申請期限は令和2年10月31日(土)です。)
なお、雇用調整助成金の特例措置は、令和2年12月末まで延長されています。
■雇用調整助成金等の申請期限について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou200911_00002.html

休業支援金・給付金の申請期限延長
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象休業期間と申請期限が延長されました。
休業期間:令和2年4月~9月→申請期限:令和2年12月31日(木)
休業期間:令和2年10月~12月→申請期限:令和3年3月31日(木)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業を命じられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受け取れていない方を対象に、1日あたり11,000円を上限に支給される給付金です。
■新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

2020.10.01 以下の給付金に関する内容を追加しました。該当される方はお気軽にご相談ください。
家賃支援給付金
家賃支援給付金は、売上減少に直面する事業者の地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金です。法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円が一括支給されます。
■「家賃支援給付金」ポータルサイト
中小企業庁)
 https://yachin-shien.go.jp/

※Microsoft Edge又はGoogle Chrome等、Internet Explorer以外のブラウザでご利用ください。

持続化給付金
持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象として、法人200万円、個人事業者100万円を上限に支給される給付金です。
■「持続化給付金」ポータルサイト(中小企業庁)
 https://www.jizokuka-kyufu.jp/

標準報酬月額の特例
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定できます。
■新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内(日本年金機構)
 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html
2020.07.31 「家賃支援給付金」の申請受付が始まりました
家賃支援給付金は、売上減少に直面する事業者の地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円が一括支給されます。
令和2年7月14日に当給付金のポータルサイトがオープンし、申請受付が開始されました。

■「家賃支援給付金」ポータルサイト(中小企業庁)
 
https://yachin-shien.go.jp/
※Microsoft Edge又はGoogle Chrome等、Internet Explorer以外のブラウザでご利用ください。申請をご検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。

2020.06.30 新型コロナウイルスの影響を受けたお客さまの資金繰り対策を支援します。

当事務所では、新型コロナウイルスに関する国等の支援策を活用し、貴社の資金繰りをご支援できる体制を整えております。その一部をご案内します。

1. 納税・社会保険料の納付猶予
一定の条件に該当した場合に、税金と社会保険料の納付猶予を受けられます。


2. 大同生命の生命保険を契約いただいているお客さま
契約者貸付の特別取扱を実施しています。受付期間を含め、詳細は当事務所または大同生命までお問い合せください。


3. 中小企業倒産防止共済制度(倒産防)に加入されているお客さま
※いずれも、申し込みから入金まで2週間程度を要します。
(1)一時貸付金制度
倒産防の解約手当金の95%を上限として、借り入れできます。
(2)共済金の借入制度
取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が困難となった場合に、共済金の借入れが受けられます。
(3)解約手当金
任意解約の場合には、掛金納付月数に応じた支給率で手当金を受け取れます。
(4)特例措置(ご加入者様からのお申し出により実施)
・共済金の償還(返済)期日の繰下げ返済中の共済金の返済を6か月間停止
・共済金の償還(返済)期日の繰下げ新規等の返済開始を6か月間遅らせる
・一時貸付金の返済猶予期日から6か月間返済を猶予
・掛金の納付期限の延長等(掛金月額の掛止め)
・掛金の納付期限の延長等(減額)
・掛金の納付期限の延長等(納付期限を延長)
   
4. 小規模企業共済に加入されているお客さま
一般貸付制度(利率1.5%)で、掛金の範囲内で2,000万円を上限に借り入れできます。商工組合中央金庫(商工中金)で午後2時までに手続きをすると、即日、融資を受けられます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少したお客様を対象に、特例緊急経営安定貸付けを実施しています。掛金の範囲内で2,000万円を上限に無担保、無利子、保証人なしで借り入れできます。

5. 日本政策金融公庫・商工中金への緊急融資申し込みについて政府の緊急融資・保証を申し込めます。融資実行までには1か月程度を有します。

ご不明な点は、当事務所の担当者へお尋ねください。

2020.06.02 HP更新のお知らせ

福岡県と久留米市でそれぞれに支援金・給付金に関するリンクを掲載しました。
対象条件や申請に関してはリンク先にて行ってください。


福岡県「 福岡県中小企業緊急支援金 申込ページ
給付額:法人上限50万円、個人事業者上限25万円


久留米市「 久留米市独自の支援金・給付金

休業要請協力支援金 支給額:1店舗10万円(2店舗以上は20万円)

事業継続給付金 支給額:中小法人30万円・個人事業者15万円

2020.05.07更新  所得税等の申告期限が延長されました(令和元年分

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続きに関して

申告書の余白に「新型コロナウイルスの影響による延長申請」と記載することで、確定申告を4月17日以降も受け付けることを国税庁が発表しました。詳しくは国税庁HPよりご確認ください。


コロナウイルス感染症の拡大防止に対する政府の方針を踏まえ、所得税等の申告期限が延長されています。
不明な点、お困りの点がございましたら当事務所にご相談ください。


■令和元年分確定申告の申告・納税期限

-所得税および復興特別所得税・贈与税:4月16日(木)

【振替納税利用の場合 振替日:5月15日(金)】


-個人事業者の消費税および地方消費税:4月16日(木)

【振替納税利用の場合 振替日:5月19日(火)】


■参照元:国税庁 https://www.nta.go.jp/


納税の猶予の申請:新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

「相続税」の申告・納付期限の期限延長手続について

「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税」の申告・納付期限の期限延長手続について

 

2020.05.07 HP更新のお知らせ
業務内容」のページ内に相談項目を追記しました。
2020.04.07 HP更新のお知らせ

今後コロナウイルス感染拡大の被害拡大が懸念されることから「融資・資金繰りのご相談」を掲載しました。

2020.03.17 HP更新のお知らせ

・事務所紹介に「金融機関の方」に向けた当事務所の方針を掲載しました。