日 付 | 業 態 | 地 域 | 相談内容・報酬 |
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2020.12 | 個人 | 久留米 | 持続化給付金のご相談 |
2020.10 | 個人 | 八 女 | 顧問契約のご相談(新規開業) |
2020.10 | 法人 | 久留米 | 融資・資金繰りのご相談 |
2020.10 | 個人 | 久留米 | 融資・資金繰りのご相談 |
2020.09 | 個人 | 筑 後 | 相続のご相談 |
2020.07 | 個人 | 久留米 | 顧問契約のご相談 |
2020.06 | 個人 | 久留米 | 給付金申請のご相談 |
2020.06 | 個人 | 久留米 | 相続税のご相談 |
日 付 | 業 態 | 地 域 | 相談内容・報酬 |
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2020.06 | 個人 | 久留米 | 給付金申請のご相談 |
2020.06 | 法人 | 久留米 | 税務申告のご相談 |
2020.06 | 個人 | 久留米 | 税務申告のご相談 |
2020.06 | 個人 | 久留米 | 税務申告のご相談 |
2020.04 | 個人 | 久留米 | 資金繰りのご相談 |
2020.03 | 法人 | 久留米 | 顧問契約のご相談 |
2020.02 | 個人 | 久留米 | 顧問契約・新規開業のご相談 |
2020.01 | 個人 | 久留米 | 顧問契約・新規開業のご相談 |
2020.12.01 以下のお知らせを追加しました。該当される方はお気軽にご相談ください。 |
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年末調整のご案内 ・冊子「令和2年分年末調整 改正への実務対応」(PDF)をご提供します 【今回の変更点(概要)】 2. 年末調整の申告書が大幅に変更されました 末調整手続きの電子化が始まります 令和2年分年末調整から、年末調整手続きの電子化が始まります。これにより、従業員は生命保険料控除、地震保険料控除等に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるようになります。 <勤務先> 【年末調整手続きの電子化を進める際の事前準備とご注意】 ・保険料控除証明書(電子データ)を利用される場合、会社(給与等の支払者)から社員の方々へ、以下の点を確認するようご案内ください。 |
2020.11.02 以下のお知らせを追加しました。該当される方はお気軽にご相談ください。 |
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日本政策金融公庫 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等から「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等による借入を行った事業者は、特別利子補給の申請が必要です。 8月24日(月)から申請受付が開始され、対象の事業者には日本政策金融公庫等から申請書類が順次送付されています。 送付物をご確認の上、ご自信で申請をする必要性があります。申請期限は令和3年12月31日(木)です。 雇用調整助成金等の申告期限 雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の申請期限は、判定基礎期間の末日の翌日から2か月以内です。(判定基礎期間の初日が令和2年7月1日の場合、申請期限は令和2年10月31日(土)です。) なお、雇用調整助成金の特例措置は、令和2年12月末まで延長されています。 ■雇用調整助成金等の申請期限について(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou200911_00002.html 休業支援金・給付金の申請期限延長 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象休業期間と申請期限が延長されました。 休業期間:令和2年4月~9月→申請期限:令和2年12月31日(木) 休業期間:令和2年10月~12月→申請期限:令和3年3月31日(木) 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業を命じられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受け取れていない方を対象に、1日あたり11,000円を上限に支給される給付金です。 ■新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html |
2020.10.01 以下の給付金に関する内容を追加しました。該当される方はお気軽にご相談ください。 |
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家賃支援給付金 家賃支援給付金は、売上減少に直面する事業者の地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金です。法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円が一括支給されます。 ■「家賃支援給付金」ポータルサイト(中小企業庁) https://yachin-shien.go.jp/ ※Microsoft Edge又はGoogle Chrome等、Internet Explorer以外のブラウザでご利用ください。 持続化給付金 持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象として、法人200万円、個人事業者100万円を上限に支給される給付金です。 ■「持続化給付金」ポータルサイト(中小企業庁) https://www.jizokuka-kyufu.jp/ 標準報酬月額の特例 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定できます。 ■新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内(日本年金機構) https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html |
2020.07.31 「家賃支援給付金」の申請受付が始まりました |
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家賃支援給付金は、売上減少に直面する事業者の地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円が一括支給されます。 令和2年7月14日に当給付金のポータルサイトがオープンし、申請受付が開始されました。 ■「家賃支援給付金」ポータルサイト(中小企業庁) |
2020.06.30 新型コロナウイルスの影響を受けたお客さまの資金繰り対策を支援します。 |
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当事務所では、新型コロナウイルスに関する国等の支援策を活用し、貴社の資金繰りをご支援できる体制を整えております。その一部をご案内します。 1. 納税・社会保険料の納付猶予 2. 大同生命の生命保険を契約いただいているお客さま 3. 中小企業倒産防止共済制度(倒産防)に加入されているお客さま 5. 日本政策金融公庫・商工中金への緊急融資申し込みについて政府の緊急融資・保証を申し込めます。融資実行までには1か月程度を有します。 ご不明な点は、当事務所の担当者へお尋ねください。 |
2020.06.02 HP更新のお知らせ |
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福岡県と久留米市でそれぞれに支援金・給付金に関するリンクを掲載しました。
久留米市「 久留米市独自の支援金・給付金 」 休業要請協力支援金 支給額:1店舗10万円(2店舗以上は20万円) 事業継続給付金 支給額:中小法人30万円・個人事業者15万円 |
2020.05.07更新 所得税等の申告期限が延長されました(令和元年分) |
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※申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続きに関して 申告書の余白に「新型コロナウイルスの影響による延長申請」と記載することで、確定申告を4月17日以降も受け付けることを国 |